住所・氏名の変更登記の期限の計算

引っ越しや結婚で、不動産の登記簿に載っている住所・氏名が変わった日を入れると、変更の登記をいつまでに申請するかを出します。不動産登記法76条の5(2026年4月1日施行)の「変わった日から2年以内」と、それより前の変更を2028年3月31日までとする経過措置を、日付で当てはめます。

転入届・転居届(14日)や車検証の住所(15日)など、引っ越しの届出の期限は引っ越しの届出の期限の計算で出せます。

1住所・氏名が変わった日

登記簿に載っている住所・氏名から変わった日を、古い順に入れます。まだ来ていない予定の日も入れられます。

1件目変わった日変わったこと
2件目変わった日変わったこと
3件目変わった日変わったこと
4件目変わった日変わったこと

不動産を買った・相続したときの登記の日です。登記事項証明書の権利部(甲区)の受付年月日で分かります。入れると、それより前の変更を外します。

住所・氏名の変更登記を前にしたことがあれば、その日です。それより前の変更は、登記が済んでいるものとして外します。

スマート変更登記を使うための、法務局への無料の申出です。

土地は1筆、建物は1個と数えます。一戸建ての土地1筆と建物1個なら2、敷地権付きのマンションは部屋1個と敷地の土地の筆数を足します(敷地が1筆なら2)。登録免許税の目安に使います。

変わった日を入れると、期限が出ます

住所・氏名が変わった日と、変わったことの種類を入れてください。名義人になった日・変更登記をした日・不動産の個数は、分かれば入れてください。

スマート変更登記

検索用情報の申出(無料)をすると、その後は法務局が住基ネットで変更を確かめ、本人の了解を得てから職権で変更登記をします(スマート変更登記)。申出の前の引っ越しも対象です。

申出の方法と時期(スマート変更登記と登録免許税)

この結果の前提

  • 不動産の名義人(所有権の登記名義人)が個人のときの、住所・氏名の変更ごとの期限です。会社などの法人は扱いません。共有の不動産は、名義人ひとりひとりに申請の義務があります。
  • 変わった日は、引っ越しなら新しい住所に住み始めた日(住民票の写しでは、市町村をまたぐ引っ越しは「住民となった日」、同じ市町村の中は「住所を定めた日」)、氏名なら結婚・離婚などの届出の日として入れる前提です。
  • 2026年4月1日以後の変更は、変わった日の翌日から2年で数えます(民法140条で初日を数えません)。それより前の変更は、2026年4月1日から2年で、2028年3月31日までです。
  • 変更が2回以上あるときの数え方は、条文と法務省の説明に書き分けがありません。このサイトは変更ごとに2年を数え、いちばん早い日を出しています。
  • 暦の上の期限の日が土日・祝日・年末年始(行政機関の休日)に当たるときは、行政機関の休日に関する法律2条で、休日の翌日が期限になります。不動産登記法と、その政令・規則に、これと別の定めは見当たりません(2026年10月8日に確認)。
  • この結果は、入れた日付を条文に当てはめた目安です。正当な理由に当たるかなど、個別の事情は判断しません。

確かめる先・相談先

登記簿に今どの住所・氏名が載っているかは、登記事項証明書で確かめられます。

手続のしかたは、法務局の手続案内(予約制、1回20分以内)で聞けます。申請の代理や申請書の作成、その相談は、司法書士・弁護士の仕事です。

根拠の条文と法務省の説明

不動産の名義人(所有権の登記名義人)は、氏名や住所が変わったら、その変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません。

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第76条の5(2026年6月24日施行の版)

施行日より前に氏名・住所が変わった場合にも76条の5を当てはめます。そのときの2年は「変わった日」ではなく「変わった日と施行日の遅い方」から数えます。

7第二条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の不動産登記法(以下この項において「第三号新不動産登記法」という。)第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。

民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号) 附則第5条第7項(2026年6月24日施行の版)

国の行政庁(行政機関と、その長・職員)への申請の期限で、法令が期間で定めるものが行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。ただし、法令に別段の定めがあれば、その定めによります。

国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

行政機関の休日に関する法律 第2条(1992年5月1日施行の版)

期限を過ぎても、すぐに裁判所へ知らされるわけではありません。登記官が期間を決めて催告し、その期間内に申請・申出がないときに限って、裁判所に通知します。

ただし、登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知(過料通知)を行うこととはしていません。登記官が過料通知を行うのは、義務に違反した者に対し、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。

法務省「住所等変更登記の義務化について」(2026年10月8日に確認)

住所・氏名の変更登記はいつまでか

2026年4月1日から、不動産の名義人は、住所や氏名が変わったら、変わった日から2年以内に変更の登記を申請することになりました。それまでは、申請するかどうかは名義人に任されていました。

不動産の名義人(所有権の登記名義人)は、氏名や住所が変わったら、その変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければなりません。

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第76条の5(2026年6月24日施行の版)

2026年4月1日より前に変わった人

施行より前の引っ越し・結婚の分も、登記していなければ対象です。2年は施行日から数えるので、期限は2028年3月31日です。何年前の変更でも同じ日です。

義務化の施行日は2026年4月1日です。それより前の変更も、登記していなければ2028年3月31日までに変更登記が必要です。

この住所等変更登記の義務化の施行日は令和8年4月1日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります

法務省「住所等変更登記の義務化について」(2026年10月8日に確認)

読み替えの条文と、境目の日の例は施行前の変更の期限にまとめています。

期限を過ぎたとき

正当な理由なく申請しなかったときは、5万円以下の過料の対象です。法務省の説明では、期限を過ぎてすぐに裁判所へ知らされるわけではなく、登記官からの催告の期間内に申請・申出がないときに限られます。

76条の5の申請をする義務がある人が、正当な理由なく申請しなかったときは、5万円以下の過料です。

2第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。

不動産登記法 第164条第2項(2026年6月24日施行の版)

期限を過ぎても、すぐに裁判所へ知らされるわけではありません。登記官が期間を決めて催告し、その期間内に申請・申出がないときに限って、裁判所に通知します。

ただし、登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知(過料通知)を行うこととはしていません。登記官が過料通知を行うのは、義務に違反した者に対し、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られます。

法務省「住所等変更登記の義務化について」(2026年10月8日に確認)

正当な理由の例

法務省は「正当な理由」の例に、検索用情報の申出をしたのに職権の登記がまだの場合、行政区画の変更など、重い病気、DV 被害からの避難、経済的な困窮を挙げています。例に当たらなくても、事案ごとに判断します。

義務の履行期間内において、以下のような事情が認められる場合には、それをもって一般に「正当な理由」があると認めることとしています。もっとも、これらに該当しない場合においても、個別の事案における具体的な事項に応じて「正当な理由」を判断することとしています。(1)検索用情報の申出又は会社法人等番号の登記がされているが、登記官の職権による住所等変更登記の手続がされていない場合(2)行政区画の変更等により所有権の登記名義人の住所に変更があった場合(3)住所等変更登記の義務を負う者自身に重病等の事情がある場合(4)住所等変更登記の義務を負う者がDV被害者等であり、その生命・身体に危害が及ぶおそれがある状態にあって避難を余儀なくされている場合(5)住所等変更登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために登記に要する費用を負担する能力がない場合

法務省「住所等変更登記の義務化について」(2026年10月8日に確認)

自分で申請しない方法

検索用情報の申出(無料)をしておくと、その後は法務局が住基ネットで変更を確かめ、本人の了解を得て変更登記をします(スマート変更登記)。くわしくはスマート変更登記と登録免許税にまとめています。日の数え方、2月29日と月末、期限が土日・祝日に当たるときの扱いは期限の数え方にあります。