スマート変更登記と登録免許税

住所・氏名の変更登記は、自分で(または司法書士に頼んで)申請するほかに、検索用情報の申出をしておいて、法務局に職権で登記してもらう方法があります。この方法を、法務省は「スマート変更登記」と呼んでいます。

スマート変更登記とは

登記官は、法務省令で定める場合に、職権で氏名・住所の変更の登記ができます。ただし、名義人が個人のときは、本人の申出があるときに限ります。

登記官は、所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったと認めるべき場合として法務省令で定める場合には、法務省令で定めるところにより、職権で、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記をすることができる。ただし、当該所有権の登記名義人が自然人であるときは、その申出があるときに限る。

不動産登記法 第76条の6(2026年6月24日施行の版)

無料の手続(検索用情報の申出)をしておくと、その後は法務局が職権で変更登記をします。変更のたびに自分で申請しなくても、義務違反に問われなくなります。

かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。この、法務局が職権で住所等変更登記をするサービスが「スマート変更登記」です。

法務省「スマート変更登記について」(2026年10月8日に確認)

個人は「検索用情報の申出」をすると使えます。法務局が住基ネットで変更を確かめ、本人の了解を得てから登記します。海外に住んでいる人は対象になりません。

「検索用情報の申出」をしていただければ、スマート変更登記が利用できます。申出の後に住所や氏名の変更があった場合は、法務局において住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」といいます。)を利用して、住所等の変更の事実を確認し、ご本人の了解を得た上で、職権で変更登記をします。ただし、海外に居住されている方については、法務局で住所等の変更を確認することができないため、スマート変更登記の対象になりません。

法務省「スマート変更登記について」(2026年10月8日に確認)

時期

法務局は2年に1回程度、住基ネットで住所・氏名が変わったかを確かめます。

2法務局において、それぞれの方について、2年に1回程度、検索用情報を基に住基ネットに照会し、住所又は氏名の変更の有無を確認します。

法務省「スマート変更登記について」(2026年10月8日に確認)

2026年度のスマート変更登記は、2026年3月31日までに登録が終わった人が対象です。4月1日以後に登録した人は、2027年度以降の対象で、意思確認の通知も2027年度以降に届きます。

令和8年度の自然人のスマート変更登記の対象となるのは、令和8年3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方です。令和8年4月1日以降に検索用情報の登録が完了した方については、令和9年度以降の自然人のスマート変更登記の対象となるため、意思確認通知も令和9年度以降に送られます。

法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」3(Q8)(2026年10月8日に確認)

法務局が確かめるのは2年に1回程度で、時期は法務局が決めます。売却の前などで早く登記を変えたいときは、自分で変更登記を申請することになります。登記される住所は、法務局が確かめた時点のものです。

スマート変更登記で登記される氏名・住所は、法務局が住基ネットで確かめた時点のものです。

個人のスマート変更登記では、変更後の氏名・住所は、法務局が住基ネット照会した際に確認した時点の氏名・住所になります。

法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」3(Q12)(2026年10月8日に確認)

申出の前の引っ越し

検索用情報の申出をする前に引っ越していて、変更登記をしていなかった場合も、スマート変更登記の対象です。

(Q4)検索用情報の申出をする前に登記簿上の住所から引越しをしていましたが、住所変更の登記を申請していませんでした。この場合も、個人のスマート変更登記の対象となりますか?(A4)個人のスマート変更登記の対象となります。

法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」3(Q4)(2026年10月8日に確認)

申出のしかた

すでに名義人になっている人は、法務省の「かんたん登記・供託申請」のページから申し出られます。書面で出すこともできます。申出に必要なものは、次のページで確かめられます。

自分で申請するときの登録免許税

住所・氏名の変更の登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地は1筆、建物は1個と数えます。

登記事項の変更の登記(名義人の住所・氏名の変更の登記もこれに当たります)の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

(十四)付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。)|不動産の個数|一個につき千円

登録免許税法 別表第一 第1号(14)(2026年11月1日施行の版)

敷地権付きのマンションでは、部屋(専有部分)のほかに、敷地権の目的の土地も数えます。法務局の記載例(敷地権付区分建物の住所変更)は、部屋1個と敷地1筆で、登録免許税を2,000円としています。敷地が何筆かは、登記事項証明書の「敷地権の表示」で分かります。

法務局「登記申請書(登記名義人住所変更登記)の記載例(敷地権付区分建物)」

住居表示の実施や、市町村合併などで住所の表示が変わったときの変更の登記は、そのことを証する書類を付ければ登録免許税がかかりません。

住居表示の実施・変更や、行政区画・町・字の名前の変更に伴う変更の登記は、それに当たることを証する書類を付ければ、登録免許税がかかりません。

次に掲げる登記等(第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。…四住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)第三条第一項及び第二項又は第四条(住居表示の実施手続等)の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録五行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更(その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。)に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録

登録免許税法 第5条(第4号・第5号)(2026年11月1日施行の版)

市町村合併などで行政区画や字の名前が変わったときは、登記記録のその部分について変更の登記があったものとみなされます。

市町村などの行政区画や字(あざ)の名前が変わったときは、登記記録のその部分について変更の登記があったものとみなします。

行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。

不動産登記規則 第92条第1項(2026年10月5日施行の版)

相談先

法務局は、登記の手続を案内しています(1回20分以内、予約制)。

全国の法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでない方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。登記手続案内の御利用時間は1回当たり20分以内であり、完全予約制となっております。

法務省「スマート変更登記について」(2026年10月8日に確認)

住所の変更登記の申請の代理や申請書の作成、その相談を仕事として受けられるのは、司法書士と弁護士だけです。

※住所の変更登記等の権利に関する登記について、申請手続の代理や法務局に提出する登記申請書等の書面の作成及びこれらの相談を受けることを業務として行うことができるのは、司法書士及び弁護士に限られています。

法務省「スマート変更登記について」(2026年10月8日に確認)