期限の数え方(条文)
不動産登記法76条の5は、期限を「その変更があった日から二年以内」と決めています。日の数え方は不動産登記法に書かれていないので、民法の期間の決まりで数えます。
初日は数えない
法令に特別の定めがなければ、期間は民法の決まりで数えます。
期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
期間の初日は数えません。ただし、午前0時から始まる期間は初日から数えます。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
引っ越しや結婚は日の途中に起きるので、変わった日は数えず、翌日を1日目にします。2026年4月1日より前の変更は、2年が施行日の午前0時から始まるので、施行日を1日目に数えます(施行前の変更の期限)。
2年は暦で数え、2年後の同じ日の前日に終わる
年の期間は暦で数え、最後の年の同じ月日の前日に終わります。最後の月に同じ日が無ければ、その月の末日に終わります。
週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。2週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
1日目が5月11日なら、2年後の5月11日の前日、5月10日に終わります。変わった日から見ると、2年後の同じ日です。ただし、2月の末の日は例外があります。表の「期限」は、暦の上の期限が休日のときに休日の翌日にしたものです(下の「期限の日が土日・祝日のとき」)。
| 変わった日 | 1日目 | 暦の上の期限 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年5月10日 | 2026年5月11日 | 2028年5月10日(水) | 2028年5月10日(水) |
| 2026年8月31日 | 2026年9月1日 | 2028年8月31日(木) | 2028年8月31日(木) |
| 2027年2月28日 | 2027年3月1日 | 2029年2月28日(水) | 2029年2月28日(水) |
| 2028年2月28日 | 2028年2月29日 | 2030年2月28日(木) | 2030年2月28日(木) |
| 2028年2月29日 | 2028年3月1日 | 2030年2月28日(木) | 2030年2月28日(木) |
| 2030年2月28日 | 2030年3月1日 | 2032年2月29日(日) | 2032年3月1日(月) |
- 2028年2月28日に変わったとき: 1日目は2月29日です。2年後の2030年には2月29日が無いので、2月の末日の2月28日に終わります。
- 2028年2月29日に変わったとき: 1日目は3月1日で、2年後の3月1日の前日、2030年2月28日に終わります。
- 2030年2月28日に変わったとき: 1日目は3月1日で、2年後の3月1日の前日は、うるう年の2032年2月29日です。変わった日の2年後の同じ日(2月28日)より1日遅くなります。この日は日曜日なので、期限は休日の翌日の3月1日です。
期限の日が土日・祝日のとき
変更の登記は、法務局の登記官(国の行政庁)への申請で、期限は76条の5が「二年以内」という期間で決めています。行政機関の休日に関する法律2条により、暦の上の期限の日が行政機関の休日(土曜日・日曜日、祝日法の休日、12月29日から1月3日まで)に当たるときは、休日の翌日が期限になります。休日が続くときは、続いた休日の次の日です。
国の行政庁(行政機関と、その長・職員)への申請の期限で、法令が期間で定めるものが行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。ただし、法令に別段の定めがあれば、その定めによります。
国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
土曜日・日曜日、祝日法の休日、12月29日から1月3日までは行政機関の休日で、執務は原則として行いません。
次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。一日曜日及び土曜日二国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日三十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2条のただし書の「別段の定め」は、不動産登記法と、その政令(不動産登記令)・省令(不動産登記規則)には見当たりません(2026年10月8日に e-Gov の全文で確かめました)。
| 変わった日 | 暦の上の期限 | 期限 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 2028年4月1日(土) | 2028年4月3日(月) |
| 2026年4月2日 | 2028年4月2日(日) | 2028年4月3日(月) |
| 2026年5月3日 | 2028年5月3日(水) | 2028年5月8日(月) |
| 2026年12月31日 | 2028年12月31日(日) | 2029年1月4日(木) |
民法142条は、期間の最後の日が日曜日・祝日などで、その日に取引をしない慣習があるときに限って翌日に終わる、という決まりです。国の行政庁への申請の期限は、休日の期限の特例を決めた行政機関の休日に関する法律2条で決まります。総務省の行政評価支局のあっせんの資料も、この2つの関係を同じように整理しています。
期間の最後の日が日曜日・祝日などで、その日に取引をしない慣習があるときに限り、期間は翌日に終わります。
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
総務省 四国行政評価支局「経営力向上計画の申請期限が行政機関の休日に当たる場合の取扱い」(令和6年3月28日)
祝日は国民の祝日に関する法律の決まりで計算しています。春分の日と秋分の日は前の年に決まるので、2028年以後は見込みです。
「変わった日」
住所は、生活の本拠(実際に暮らしている所)です。このサイトは、引っ越しは新しい住所に住み始めた日(住民票の写しでは、市町村をまたぐ引っ越しは「住民となった日」、同じ市町村の中の引っ越しは「住所を定めた日」の欄)、氏名は結婚・離婚などの届出の日を、変わった日として入れる前提です。どの日で数えるか迷うときは、法務局で確かめてください。
住所は、その人の生活の本拠(実際に暮らしている所)です。
各人の生活の本拠をその者の住所とする。
住民票には、住民となった年月日を書きます。同じ市町村の中で住所を変えた人は、その住所を定めた年月日も書きます。新しく市町村に住所を定めた人は、その届出の年月日と前の住所も書きます。
住民票には、次に掲げる事項について記載…をする。…六住民となつた年月日七住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日八新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日(職権で住民票の記載をした者については、その年月日)及び従前の住所