このサイトについて
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった日から、不動産の住所・氏名の変更登記をいつまでに申請するかを出すページです。条文と法務省の説明に当てはめた目安で、登記の手続を代わりにするものではありません。
計算すること
- 2026年4月1日以後の変更は、不動産登記法76条の5の「変わった日から2年以内」を、民法の数え方(初日を数えない・暦で数える)で日付にします。
- 2026年4月1日より前の変更は、改正法の附則5条7項の読み替えで、2028年3月31日を期限にします。
- 変更が2回以上あるときは、変更ごとに期限を出し、いちばん早い日を大きく出します。
- 暦の上の期限の日が行政機関の休日(土日・祝日・年末年始)に当たるときは、行政機関の休日に関する法律2条で、休日の翌日を期限にします。
- 不動産の個数から、自分で申請するときの登録免許税の目安(1個につき1,000円)を出します。
- 引っ越しの届出の期限の計算では、転入届・転居届(14日)と車検証の住所の変更(15日)は引っ越した日から、児童手当の請求(15日)は転出届に書いた転出予定日から、期限の日を出します。期限の日が休みの日に当たるときは、市区町村への届出は地方自治法4条の2第4項、国への申請は行政機関の休日に関する法律2条で、休日の翌日にします。児童手当の15日と軽自動車の届出は延ばしません。
しないこと
- 登記の申請書は作りません。申請の代理や申請書の作成、その相談は、司法書士・弁護士の仕事です。手続のしかたは法務局の手続案内で聞けます。
- 正当な理由に当たるか、過料が科されるかなど、個別の事情は判断しません。過料を決めるのは裁判所です。
- 会社などの法人の名称・住所の変更、相続の登記は扱いません。
- 転入届などの届書は作りません。国外への引っ越しと、国民健康保険・マイナンバーカードなどの手続きの期限は扱いません。
住所の変更登記の申請の代理や申請書の作成、その相談を仕事として受けられるのは、司法書士と弁護士だけです。
※住所の変更登記等の権利に関する登記について、申請手続の代理や法務局に提出する登記申請書等の書面の作成及びこれらの相談を受けることを業務として行うことができるのは、司法書士及び弁護士に限られています。
入れた日付の扱い
入れた日付・種類・個数は、この端末のブラウザの中だけで計算します。送信・保存はせず、URL や共有の文にも入りません。ページを閉じると消えます。住所や氏名そのものは聞きません。今日の日付は、この端末の日付を使います。
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入れた日付・種類・個数は送りません。URL やページの題名にも入れていません。
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