引っ越しの届出の期限の計算
引っ越した日(児童手当は転出届に書いた転出予定日)を入れると、転入届・転居届(14日以内)、車検証の住所の変更(15日以内)、児童手当の請求(15日以内)などの期限の日を出します。起点の日は数えず、期限の日が土日・祝日に当たるときの扱いは、届出先ごとの条文で決めます。
引っ越した日と種類を入れると、期限が出ます
引っ越した日と、引っ越しの種類を入れてください。自動車・児童手当・不動産の名義を選ぶと、その期限も出します。
この結果の前提
- 引っ越した日は、新しい住所に住み始めた日として入れる前提です。日の途中で住所が変わるので、引っ越した日は数えず、翌日を1日目に数えます(民法140条)。
- 市区町村の休日は条例で決まります。このページは、土日・祝日・12月29日〜1月3日を市区町村の休日として数えています。条例でほかの日を休日にしている市区町村もあります(地方自治法4条の2第3項)。
- 期限の日が休みの日に当たるときの扱いは、届出先で根拠が違います。市区町村への届出は地方自治法4条の2第4項、運輸支局・法務局への申請は行政機関の休日に関する法律2条で、どちらも休日の翌日が期限です。児童手当の15日と軽自動車の届出は、延びるかを決めずに15日目を出しています。
- 児童手当の15日は、住み始めた日ではなく、転出届に書いた転出予定日の次の日から数えます(こども家庭庁のQ&A)。転出予定日は別の欄に入れます。転出予定日の欄が空のときは、児童手当の期限の日を出しません。
- 国外への引っ越し・国外からの引っ越し、会社などの法人の届出は扱いません。国民健康保険・国民年金・マイナンバーカード・郵便の転送などの手続きは、このページでは期限を出していません。
- この結果は、入れた日付を条文に当てはめた目安です。正当な理由に当たるかなど、個別の事情は判断しません。
期限を過ぎたとき
- 正当な理由がなく転入届・転居届・転出届をしないときは、5万円以下の過料の対象です(住民基本台帳法52条2項)。正当な理由に当たるかは、このページでは判断しません。
- 児童手当は、15日を過ぎて請求すると、支給は請求した日の属する月の翌月分からになります(児童手当法8条2項)。こども家庭庁のQ&Aは、原則として遅れた月の分を受け取れなくなる、と書いています。
- 車検証の住所の変更を申請しなかったときの罰則の規定もあります(道路運送車両法109条2号・110条1項1号)。
- 期限を過ぎた後の届出の受け付けかたは、それぞれの窓口で確かめてください。
確かめる先
窓口・必要な書類・オンラインで出せるかは、市区町村・運輸支局などのページで確かめてください。
根拠の条文と説明
期間の初日は数えません。ただし、午前0時から始まる期間は初日から数えます。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
市区町村などへの届出の期限で、法律や命令が日数などの期間で決めているものが、条例で決めた休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。法律や命令に別の定めがあるときは除きます。
地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
市区町村の休日は条例で決めます。休日にするのは、日曜日・土曜日、祝日法の休日、年末年始の日のうち条例で決めた日です。
地方公共団体の休日は、条例で定める。前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。一日曜日及び土曜日二国民の祝日に関する法律…に規定する休日三年末又は年始における日で条例で定めるもの
国の行政庁(行政機関と、その長・職員)への申請の期限で、法令が期間で定めるものが行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。ただし、法令に別段の定めがあれば、その定めによります。
国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
正当な理由がなく、転入届・転居届・転出届(22条〜24条)などの届出をしない人は、5万円以下の過料に処するとされています。
2正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
「14日以内」の数え方
住民基本台帳法は、転入届と転居届を「転入(転居)をした日から十四日以内」に出すと決めています。日の数え方は住民基本台帳法に書かれていないので、民法の期間の決まりで数えます。引っ越しは日の途中にするので、引っ越した日は数えず、翌日を1日目にします。14日目は、引っ越した日の14日後の日です。
ほかの市区町村から引っ越してきた人(転入)は、転入をした日から14日以内に、市区町村長に届け出なければなりません(転入届)。
転入(新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。)をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項…を市町村長に届け出なければならない。
同じ市区町村の中で住所を変えた人(転居)は、転居をした日から14日以内に、市区町村長に届け出なければなりません(転居届)。
転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
期間の初日は数えません。ただし、午前0時から始まる期間は初日から数えます。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
| 引っ越した日 | 1日目 | 14日目 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月10日(水) | 2027年3月11日 | 2027年3月24日(水) | 2027年3月24日(水) |
| 2027年3月20日(土) | 2027年3月21日 | 2027年4月3日(土) | 2027年4月5日(月) |
| 2027年1月31日(日) | 2027年2月1日 | 2027年2月14日(日) | 2027年2月15日(月) |
| 2027年4月20日(火) | 2027年4月21日 | 2027年5月4日(火) | 2027年5月6日(木) |
| 2026年12月15日(火) | 2026年12月16日 | 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月) |
| 2028年2月15日(火) | 2028年2月16日 | 2028年2月29日(火) | 2028年2月29日(火) |
車検証の住所の変更(道路運送車両法12条・67条)も「その事由があつた日から十五日以内」で、同じように引っ越した日を数えずに15日目までです。
登録自動車の所有者は、所有者の住所や使用の本拠の位置が変わったら、その日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録を申請しなければなりません。
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、次条の規定による移転登録又は第十五条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。
自動車の使用者は、車検証に記録されている事項が変わったら、その日から15日以内に、国土交通大臣が行う車検証の変更記録を受けなければなりません。
自動車の使用者は、自動車検査証記録事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに変更記録を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。
期限の日が土日・祝日のとき
期限の日が休みの日に当たるときに翌日へ延びるかは、届出先によって根拠の法律が違います。市区町村への届出は地方自治法4条の2第4項、国(運輸支局・法務局)への申請は行政機関の休日に関する法律2条によります。住民基本台帳法・道路運送車両法・児童手当法と、その政令・省令には、これと別の定めは見当たりません(2026年11月15日に e-Gov の全文で確かめました)。
| 届出 | 届出先 | 期限の日が休みの日のとき |
|---|---|---|
| 転入届・転居届、児童手当の住所変更の届書 | 市区町村 | 休日の翌日が期限(地方自治法4条の2第4項) |
| 車検証の住所の変更(普通車など) | 運輸支局・自動車検査登録事務所(国) | 休日の翌日が期限(行政機関の休日に関する法律2条) |
| 不動産の住所の変更登記 | 法務局(国) | 休日の翌日が期限(行政機関の休日に関する法律2条) |
| 児童手当の認定の請求(15日) | 市区町村 | このページは延ばさずに15日目を出す(下の説明) |
| 軽自動車の車検証の住所の変更 | 軽自動車検査協会 | このページは延ばさずに15日目を出す |
市区町村などへの届出の期限で、法律や命令が日数などの期間で決めているものが、条例で決めた休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。法律や命令に別の定めがあるときは除きます。
地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
市区町村の休日は条例で決めます。休日にするのは、日曜日・土曜日、祝日法の休日、年末年始の日のうち条例で決めた日です。
地方公共団体の休日は、条例で定める。前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。一日曜日及び土曜日二国民の祝日に関する法律…に規定する休日三年末又は年始における日で条例で定めるもの
国の行政庁(行政機関と、その長・職員)への申請の期限で、法令が期間で定めるものが行政機関の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。ただし、法令に別段の定めがあれば、その定めによります。
国の行政庁(各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。)に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
市区町村の休日は条例で決まります。このページは、国の行政機関と同じ土日・祝日・12月29日〜1月3日を休日として数えています。条例でほかの日を休日にしている市区町村もあるので、窓口の休みは市区町村のページで確かめてください。祝日は国民の祝日に関する法律の決まりで計算していて、2028年以後は見込みです。
児童手当の15日
児童手当は、請求した日の属する月の翌月から支給されます。ほかの市区町村へ引っ越した人が、転出届に書いた転出予定日の次の日から15日以内に請求すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます(児童手当法8条3項・こども家庭庁のQ&A)。届出の期限ではなく、支給がいつから始まるかの決まりなので、15日を過ぎても請求はできます。15日は、新しい住所に住み始めた日ではなく、転出予定日の次の日から数えます。2つの日がずれるときは、上の計算で転出予定日の欄に入れてください(ほかの市区町村へ引っ越して、児童手当を市区町村から受けているときに出ます)。
児童手当は、認定の請求をした日の属する月の翌月から支給が始まります。住所を変えた人が、住所を変えた後15日以内に請求したときは、住所を変えた日の属する月の翌月から始まります。
2児童手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。3受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。
ほかの市区町村へ移ったときは、転出届に書いた転出予定日の次の日から数えて15日以内に、転入先の市区町村で申請します。15日を過ぎると、原則として遅れた月の分を受け取れなくなります。
A6.転出した日(転出予定日)の次の日から数えて15日以内に…転入先の市区町村で申請手続きを行ってください。※転出した日とは、転出届により市区町村に届け出た「転出予定日」となります。…○転出予定日から15日を過ぎて申請された場合、原則として遅れた月分の手当てが受け取れなくなりますのでご注意ください。
15日目が土日・祝日のとき: 児童手当法と、その政令・省令には休日の決まりがありません。所管庁の通知には、15日目が土曜日・祝祭日なら翌開庁日を15日目とする注意がありますが、「やむを得ない理由」の例に続けて書かれていて、引っ越しの請求に当たるかは書き分けられていません。このページは15日目を期限として出し、休みの日に当たるときは、延びる場合の日を並べて書きます。延びるかは市区町村に確かめてください。
通知は、「やむを得ない理由」の例に続く注意の中で、15日目が土曜日・祝祭日(年末年始の休庁日を含む)にかかるときは、直近の翌開庁日を15日目とする、と書いています。
〇「その他やむを得ない理由」としては、次のような事例がありますので、市町村では各個別ケースにより、適宜判断の上、処理をお願いします。…≪注意≫○「15日以内」の起算日は、「やむを得ない理由がやんだ日」の翌日からとなる。○15日目が土曜日、祝祭日(年末年始の休庁日含む)にかかる場合は、「15日目」はその直近の翌開庁日(15日目が12月29日の場合は、1月4日を15日目)とする。
| 転出予定日 | 15日目 | 延びる場合の日 | 15日目までに請求したとき |
|---|---|---|---|
| 2027年3月17日(水) | 2027年4月1日(木) | 延びる日ではない | 2027年4月分から |
| 2027年3月20日(土) | 2027年4月4日(日) | 2027年4月5日(月) | 2027年4月分から |
| 2026年12月14日(月) | 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | 2027年1月分から |
| 2027年3月31日(水) | 2027年4月15日(木) | 延びる日ではない | 2027年4月分から |
同じ市区町村の中の引っ越し(政令指定都市の中で区をまたぐときも)では、新しい認定の請求ではなく、住所が変わったことの届書を14日以内に出します(児童手当法施行規則6条1項)。公務員の児童手当は勤め先が支給するので、手続きは勤め先に確かめてください。
児童手当を受けている人は、同じ市町村の中で住所を変えたときは、14日以内に届書を市町村長に出さなければなりません。
一般受給者は、住所地(法人にあつては、主たる事務所の所在地)の市町村の区域内において住所(法人にあつては、主たる事務所の所在地)を変更したときは、十四日以内に、様式第八号による届書を市町村長に提出しなければならない。
公務員の児童手当は、市区町村長ではなく、所属する省庁などの長(勤め先)が支給します。公務員については、8条3項の「住所を変更した」は「認定をした者が変わった」と読み替えます。
次の表の上欄に掲げる者(以下「公務員」という。)である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、…第八条第一項及び第十四条第一項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。…当該国家公務員の所属する各省各庁(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)の長…3第一項の規定によつて読み替えられる第七条第一項の認定を受けた者については、第八条第三項中「住所を変更した」とあるのは、「当該認定をした者を異にすることとなつた」と読み替えるものとする。
政令指定都市の中で区をまたぐとき
政令指定都市では、転入届・転居届・転出届(22条〜24条)について、区を市とみなします。法の上は、前の区へ転出届(あらかじめ)、新しい区へ転入届を出す形で、転入届の期限は14日以内です。窓口での届出の名前や手順は市によって案内が違うことがあるので、市に確かめてください。
政令指定都市では、政令で定める規定について、区を市と、区長を市長とみなします。
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。
住民基本台帳法38条1項で区を市とみなす規定には、22条から24条(転入届・転居届・転出届)が入っています。
法第三十八条第一項に規定する政令で定める法の規定は、…第二十二条から第二十四条まで、…並びに附則第四条第一項とする。
軽自動車
軽自動車の車検証の変更記録は軽自動車検査協会が行い、67条の「国土交通大臣」は軽自動車検査協会と読み替えます。協会は国の行政庁ではないので、行政機関の休日に関する法律2条の対象とは読みにくく、このページは15日目を延ばさずに出しています。
国土交通大臣は、軽自動車の検査に関する事務(一部を除く)を、軽自動車検査協会に行わせます。
国土交通大臣は、次章の規定により軽自動車検査協会が設立されたときは、軽自動車検査協会に、この章に規定する自動車の検査に関する事務(第六十一条の二及び第六十三条第一項の規定による事務並びに基準適合性審査に必要な技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものの管理に関する事務(第百二条第二項において「審査用技術情報管理事務」という。)を除く。)であつて軽自動車に係るもの(以下「軽自動車の検査事務」という。)を行わせるものとする。
軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務では、67条などの「国土交通大臣」を「軽自動車検査協会」と読み替えます。
軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務に関してこの章(第六十一条の二、第六十三条第一項、第六十三条の二から第六十三条の四まで、第七十一条の二第二項、第七十四条からこの条まで、第七十五条から第七十五条の三まで、第七十五条の五及び第七十五条の六を除く。)の規定を適用する場合においては、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「軽自動車検査協会」とする。
日数の決まりの無い届出
転出届は、引っ越す前に(あらかじめ)出す届出で、条文に日数の期限はありません。運転免許証の住所の変更は「速やかに」です。どちらも、このページでは日付を出しません。
ほかの市区町村へ引っ越す人(転出)は、あらかじめ、氏名・転出先・転出の予定の日を市区町村長に届け出なければなりません(転出届)。
転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
免許証には、免許を受けた人の住所が記載されます。
免許証には、次に掲げる事項…四免許を受けた者の本籍、住所、氏名及び生年月日
運転免許を受けた人は、免許証の記載事項(住所など)が変わったら、速やかに住所地の公安委員会に届け出て、免許証に記載を受けなければなりません。
免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会)に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載(前条の規定による記録が行われる場合にあつては、同条の規定による記録)を受けなければならない。
期限を過ぎたとき
正当な理由がなく転入届・転居届・転出届をしないときは、5万円以下の過料の対象です(住民基本台帳法52条2項)。正当な理由に当たるかは、このページでは判断しません。車検証の住所の変更を申請しなかったときの罰則の規定もあります(道路運送車両法109条2号・110条1項1号)。期限を過ぎた後の届出の受け付けかたは、それぞれの窓口で確かめてください。
正当な理由がなく、転入届・転居届・転出届(22条〜24条)などの届出をしない人は、5万円以下の過料に処するとされています。
2正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。
このページで扱わないもの
国外への引っ越し・国外からの引っ越し、会社などの法人の届出は扱いません。国民健康保険・国民年金・マイナンバーカード・郵便の転送などの手続きも、このページでは期限を出していません。不動産の名義人は、住所の変更登記の期限(2年)もトップページの計算で確かめられます。日の数え方の条文は期限の数え方にまとめています。