2026年4月1日より前の変更の期限
住所・氏名の変更登記の義務は2026年4月1日に始まりました。それより前に住所や氏名が変わり、まだ登記していない人も対象で、期限は2028年3月31日です。何年前の変更でも、この日は変わりません。
条文: 施行日と変わった日の遅い方から2年
改正法の附則は、76条の5を施行前の変更にも当てはめ、「変更があった日」を「変更があった日又は施行日のいずれか遅い日」と読み替えています。施行前の変更では遅い方は施行日なので、2年は2026年4月1日から数えます。
施行日より前に氏名・住所が変わった場合にも76条の5を当てはめます。そのときの2年は「変わった日」ではなく「変わった日と施行日の遅い方」から数えます。
7第二条の規定(附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の不動産登記法(以下この項において「第三号新不動産登記法」という。)第七十六条の五の規定は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)前に所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があった場合についても、適用する。この場合において、第三号新不動産登記法第七十六条の五中「所有権の登記名義人の」とあるのは「民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第三号施行日」という。)前に所有権の登記名義人となった者の」と、「あった日」とあるのは「あった日又は第三号施行日のいずれか遅い日」とする。
この読み替えの対象は「施行日前に所有権の登記名義人となった者」です。施行日より前に住所・氏名が変わった人は、その時点で名義人なので、ここに当たります。
76条の5・76条の6を加える部分と附則5条7項は、公布から5年以内の、政令で定める日から施行されます。
三第二条中不動産登記法第二十五条第七号の改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定(第七十六条の四から第七十六条の六までに係る部分に限る。)、…並びに附則第五条第七項の規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
施行日の2026年4月1日は、法務省の説明に書かれています。
義務化の施行日は2026年4月1日です。それより前の変更も、登記していなければ2028年3月31日までに変更登記が必要です。
この住所等変更登記の義務化の施行日は令和8年4月1日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります
なぜ3月31日までか
施行日から始まる2年は、施行日の午前0時から始まります。民法140条のただし書で、午前0時から始まる期間は初日から数えるので、2026年4月1日を1日目に数えます。2年後の同じ日(2028年4月1日)の前日、2028年3月31日に終わります(民法143条)。法務省のQ&Aも同じ日を示しています。
| 変わった日 | 1日目 | 暦の上の期限 | 期限 | 数え方 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年6月1日 | 2026年4月1日 | 2028年3月31日(金) | 2028年3月31日(金) | 施行日を1日目に2年(附則5条7項) |
| 2025年11月20日 | 2026年4月1日 | 2028年3月31日(金) | 2028年3月31日(金) | 施行日を1日目に2年(附則5条7項) |
| 2026年3月31日 | 2026年4月1日 | 2028年3月31日(金) | 2028年3月31日(金) | 施行日を1日目に2年(附則5条7項) |
| 2026年4月1日 | 2026年4月2日 | 2028年4月1日(土) | 2028年4月3日(月) | 翌日を1日目に2年(76条の5) |
| 2026年4月2日 | 2026年4月3日 | 2028年4月2日(日) | 2028年4月3日(月) | 翌日を1日目に2年(76条の5) |
4月1日以後の変更は、変わった日の翌日から2年です。2026年4月1日に変わった人は、暦の上では2028年4月1日(土)に満了しますが、行政機関の休日なので、休日の翌日の4月3日(月)が期限です(期限の数え方)。2028年3月31日は金曜日なので、施行前の変更の期限は延びません。
期限より前に、もう一度変わったとき
施行前に引っ越し、施行後にもう一度引っ越したようなときの数え方は、条文と法務省の説明に書き分けがありません。期限の計算は、変更ごとに2年を数え、いちばん早い日を出します。