出典と規約
計算と説明は、法令の条文と、法務省・こども家庭庁の説明ページだけをもとにしています。条文は e-Gov 法令 API で取得して版を固定し(登記の期限は2026年10月8日、引っ越しの届出は2026年11月15日)、説明ページは同じ日に取得した文と照らし合わせています。
条文
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号): 2026年6月24日施行の版。76条の5(住所・氏名の変更の登記の申請)、76条の6(職権による変更の登記)、164条2項(過料)。この3つは2026年4月1日の版から同じ文で、2028年12月23日施行予定の版でも変わりません。
- 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号): 附則1条3号(施行期日)と附則5条7項(施行前の変更の読み替え)。e-Gov 法令検索では、上の不動産登記法の版の中に附則として載っています。
- 不動産登記法: 2026年2月2日施行の版。2026年4月1日より前の版で、76条の5と164条2項が無いことを確かめるために使いました。
- 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号): 2026年10月5日施行の版。92条(行政区画の変更)。
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号): 2026年11月1日施行の版。5条4号・5号(非課税)、別表第一 第1号(14)(変更の登記 1個につき千円)。2026年11月15日時点で施行前の版が14ありますが、この2か所の文は変わりません。
- 民法: 2026年6月24日施行の版。22条(住所)、138条・140条・142条・143条(期間の数え方)。
- 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号): 2026年10月24日施行の版。7条(住民票の記載事項)の6号〜8号は、変わった日を住民票のどの欄で確かめるかの説明に使いました。22条(転入届)・23条(転居届)・24条(転出届)・38条1項(指定都市の区)・52条2項(過料)は、引っ越しの届出の期限に使いました。住民基本台帳法施行令: 2026年10月24日施行の版。31条1項(区を市とみなす規定)。
- 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号): 2026年11月2日施行の版。4条の2(地方公共団体の休日と、期限が休日に当たるときの特例)。
- 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号): 2026年4月1日施行の版。12条(変更登録)・67条(自動車検査証の変更記録)・74条の3・74条の4(軽自動車検査協会)・109条・110条(罰則)。自動車の保管場所の確保等に関する法律: 2025年6月1日施行の版。4条(保管場所の証明)。
- 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号): 2025年6月1日施行の版。8条2項・3項(支給の始まり)・17条(公務員)。児童手当法施行規則: 2025年4月1日施行の版。6条1項(住所変更の届書)。
- 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号): 2026年7月21日施行の版。93条1項4号・94条1項(免許証の住所の変更)。
- 行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号): 1992年5月1日施行の版。1条(行政機関の休日)、2条(期限の特例: 期限が行政機関の休日に当たるときは休日の翌日)。2条ただし書の別段の定めは、不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則の今の版の全文に無いことを2026年10月8日に確かめました。引っ越しの届出では、住民基本台帳法・同法施行令・同法施行規則、道路運送車両法・自動車登録令・自動車登録規則、児童手当法・同法施行令・同法施行規則の今の版の全文に「休日」の語が無いことを2026年11月15日に確かめました。国民の祝日に関する法律: 2条・3条(祝日の計算)。
法務省の説明
- 出典:法務省ウェブサイト「住所等変更登記の義務化について」(https://
www.moj.go.jp/ MINJI/ minji05_00693.html)(2026年10月8日に利用) - 出典:法務省ウェブサイト「スマート変更登記について」(https://
www.moj.go.jp/ MINJI/ minji05_00688.html)(2026年10月8日に利用) - 出典:法務省ウェブサイト「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」(https://
www.moj.go.jp/ MINJI/ minji05_00694.html)(2026年10月8日に利用)
文を引用するときは、ページの文字のまま(空白と改行を除く)にしています。施行日(2026年4月1日)と経過措置の期限(2028年3月31日)、過料の手続、正当な理由の例、スマート変更登記の流れと時期は、これらのページによります。
こども家庭庁の説明と通知
- 出典:こども家庭庁「児童手当Q&A」(https://
www.cfa.go.jp/ policies/ kokoseido/ jidouteate/ faq/ ippan/)(2026年11月15日に利用)。Q6(ほかの市区町村へ移ったときの15日の数え始め)。 - 出典:児童手当法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴う現況届の一律の届出義務の廃止等に関する事務取扱いについて(令和3年9月1日 府子本第888号 内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室長通知)(こども家庭庁の「児童手当に関する法令・通知等」に掲載。2026年11月15日に利用)。通知のPDFのうち、Ⅳ(支給開始月の特例)の注意を使いました。PDF の文字を読み出して照らし合わせ、ファイルが変わっていないかはファイルの指紋(SHA-256)で確かめています。
そのほかの資料(リンクだけ)
- 法務局「登記申請書(登記名義人住所変更登記)の記載例(敷地権付区分建物)」: 敷地権付きのマンションの個数(部屋1個と敷地1筆で2,000円)の説明に使いました。
- 総務省 四国行政評価支局「経営力向上計画の申請期限が行政機関の休日に当たる場合の取扱い」(令和6年3月28日): 行政機関の休日に関する法律2条と民法142条の関係の説明に使いました。
規約
- e-Gov 法令検索の利用規約: 「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できます。
- 法務省ウェブサイトのコンテンツの利用について: 権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されます。出典の書き方は、このページの例に合わせました。2026年10月8日に確かめました。
- こども家庭庁 コピーライトポリシー: 権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されます。出典の書き方は、このページの例に合わせました。2026年11月15日に確かめました。
加工したこと
yurulilab が、条文の期限と数え方の決まりを日付の計算の規則に直し、条文と法務省・こども家庭庁の説明の一部を引用して要約を付けました。要約と計算の規則は、条文や説明そのものではなく、国(法務省・こども家庭庁)が作ったものでもありません。引用は原文の文字のままで、間を省いたところは「…」、表の列の区切りは「|」で示しています。期限の例の表は、このサイトの計算で作りました。
期間の端の日の読み方は、期限の数え方に書いています。